福岡県議会 2022-10-04 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-04
現在、有識者による審査会で試作品開発を支援する二十事業者を選定しているところでありまして、今後、最終的に選定した三事業者に対しまして、テスト販売や商談会への参加など販売拡大の取組を支援してまいります。
現在、有識者による審査会で試作品開発を支援する二十事業者を選定しているところでありまして、今後、最終的に選定した三事業者に対しまして、テスト販売や商談会への参加など販売拡大の取組を支援してまいります。
以上でございますけれども、このように生地から縫製、転写、あるいはネームづけまで、福井にはあらゆる企業がそろっていますが、課題は試作品開発、あるいは販路開拓など、厳しい経営状況の中では、それらの経費を捻出することが難しい状況となっています。
新たな商品開発に当たりましては、フード・オープンラボにより、商品化につなげるための小ロットの試作品開発も支援をしているところでございます。
来年度からは、当該病院が試作品開発から販路開拓までの取組を柔軟に実施できるよう、財政面を含めた支援も行ってまいります。 次に、県央医療圏の医療提供体制に関する市町村や地域住民への情報提供についてでありますが、地域の医療提供体制の整備に当たっては、地域住民の理解と協力が重要であることから、議員御指摘のとおり、地域住民への情報発信や分かりやすく説明する機会等が必要であると考えております。
まず、スタートアップ企業の裾野拡大ということでありますが、優れたビジネスプランの事業化に向けまして、マーケティング・試作品開発などの必要経費について、スタートアップ企業支援事業費補助金という新制度を創設しておりますし、事業の資金調達に向けたクラウドファンディングの活用講座、個別相談なども新たに実施していくこととしています。 また、様々な動きが県内にもございます。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、感染症対策に役立つ医療資機材の試作品開発を行う、県内中小企業の支援にも取り組んでおります。
県内には、ＩｏＴを支える電子機器やセンサー等のものづくり企業が多数集積しており、同センターの主要設備である電磁波シールドルーム・電波暗室や、迅速な試作品開発を実現する解析装置等の活用により、県内企業の技術力の一層の高度化と新たなＩｏＴ製品の開発等が期待されるところであります。
逆に、ではこれを使ってやろうという人たちが、ふえてきておりますので、実際に研究開発ですとか、試作品開発ですとか、またはできたものを試食評価してくれとか、こんな案件が今は中心になっているという状況でございます。 ◆今井正子 委員 最後に、外国人の労働者とか、それから雇用の関係、また障害者の雇用も、今、注目されているところです。
本県では、愛の国ＣＮＦ関連産業振興プロジェクトというものをスタートさせておりまして、県内中小企業25社、それから愛媛大学の内村センター長にも御参画いただきまして、複合材料、食品産業、繊維産業、紙産業の４つの産業分野で部会を設けて、商品化、製品化を見据えた試作品開発等に取り組んでいるところでございます。
県では、全国有数の紙パルプ産業の集積に加え、ＣＮＦ製造技術を持った大手製紙会社や紙専門の研究機関等が存在する強みを生かし、ＣＮＦ関連産業を創出するため、平成28年度に推進方針を策定し、調査研究や試作品開発に取り組んできたところでございます。
このほか、県内企業のデザイン人材の確保や育成を支援するため、県内外のデザイン系大学の学生に県内企業と共同で試作品開発を行っていただくなど、産官学の連携によるデザイン人材の育成確保にも取り組んでおります。
また、新たな付加価値の創出に向けましては、ものづくり研究開発センターにおきまして去る３月に製品機能評価ラボやセルロースナノファイバー製品実証・試作拠点を開設したほか、今年度は仮称ではありますけれども、オープンイノベーション・ハブを整備するなど産業支援機関の機能強化に取り組み、試作品開発から新製品や新事業の創出までを支援することとしております。
また、今年度は試作品開発や新商品、新事業の創出の拠点といたしまして、仮称ではございますが、オープンイノベーションハブを整備することとしておりますなど、材料研究から製品試作、機能評価まで、製品化に必要な一連の研究開発が行える体制を調えているところでございます。
12は、新素材であるセルロースナノファイバーについて、産業技術研究所と県内中小企業が共同で試作品開発等を実施するための経費であります。 13は、本県独自の柑橘加工残渣からナノファイバー化する技術を活用し、食品素材の加工や商品化技術の研究等を実施するための経費であります。 14は、産業技術研究所が県内企業と取り組むえひめ産養殖マグロの競争力向上を図る技術を開発するための経費であります。
経営力向上、革新的サービス、試作品開発や工程改善の設備投資用に対し、1,000万円上限で２分の１が補助対象とされています。 今回新たな支援対象として、複数企業が連携する企業間データ活用型が新設され、企業間でのデータ、情報の共有により新製品やサービス開発に取り組む場合、１社1,000万円の３分の２が補助され、その他各社200万円が上乗せ可能となりました。
新年度、県では新商品開発や成長産業への参入を支援するため、工業技術センターにおきまして、オープンイノベーション・ハブ（仮称）でありますけれども、こうしたハブなど、産業支援機関の機能を強化することとしておりまして、そこでは試作品開発や新事業を創出するための拠点を整備するとともに、産学官から成るとやまアルミコンソーシアム（仮称）を形成いたしまして、アルミ産業の振興とあわせて専門人材の育成を図るほか、さらには
平成22年度の産学官の共同研究として、県産業技術研究所と株式会社キシモト等が骨まで食べられる魚の開発に取り組み、レトルト処理による試作品開発を行ったところ、カルシウムが通常の干物と比較して約30倍向上したほか、使用塩分も約50％削減しているという結果が得られました。
それから、２点目として、医療機器試作品開発支援プログラム事業と呼んでおりますけれども、これは初期段階の中小企業による試作品開発を支援するためのものでございまして、試作品開発に係る知識を習得するための講習会であるとか、医療機関からのニーズの説明会を開催して、試作品をつくろうという企業には実習費用を補助するという製作実習のプログラムを実施しております。
県では、現在、健康・医療分野におきまして、専門人材により県内中小企業と医療機関との橋渡しや試作品開発の支援など、医工連携を推進しているところでございます。今後とも、産学連携の推進により、中小企業の成長分野への新規参入を促進しまして、新産業の育成を図ってまいります。 以上でございます。 ◯副議長（鈴木昌俊君） 総合企画部長遠山誠一君。
これに対し理事者から、本県では、産業技術研究所が中心となり、昨年４月に、総合アドバイザーに愛媛大学紙産業イノベーションセンター長を迎え、愛の国ＣＮＦ関連産業振興プロジェクトをスタートさせ、20社を超える県内中小企業と愛媛大学の参画のもと、複合材料、食品産業、繊維産業、紙産業の産業分野別部会を設け、産学官が連携して、最終製品を見据えた試作品開発等に取り組んでいる。